１２月議会の一般質問　　①子宮頸がんワクチン

１２月議会で「子宮頸がん（HPV）ワクチンの積極的勧奨再開について」と「香害の周知」について一般質問しました。

子宮頸がんワクチンありきではなく検診の推進を

子宮頸がん（HPV)ワクチン接種の積極的な呼びかけは、２０１３年に定期接種となってわずか２ヶ月で全国的に深刻な副反応が相次いだことから、８年もの間中止されていました。ちょうどその頃に女児を出産をした私は衝撃を受け、国の推し進める様々な予防接種についての成分やリスクを調べるようになりました。まだ生まれたての小さな我が子に劇薬であるワクチンを打つこと、そして新米ママの私が判断しなければならないことはとてつもなく重圧でした。私の周りは打つことが当たり前という考えでしたので、そこを躊躇していること自体が理解され難いことでした。1番辛かったのは、その頃の通園していた東京の保育園では「保育園は社会性のある場所なので他の子どもたちのためにも必ず接種してください」と日々母子手帳をチェックされ、急かされたことでした。どのワクチンにも必ず有効性と副作用があり、必ずしも無害なものではないということを知って、子どものために独自の判断で慎重に考えなければならないと思います。そのための国や自治体の充分な情報提供はとても必要だと思います。

子宮頚がん予防ワクチン『サーバリックス』の添付文書には「抗体価と長時間にわたる感染の予防効果および子宮頸癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない」と書いてあります。ワクチンによる抗体価の上昇が病気の予防に結びつくかどうか不明であるとしっかり明記されているワクチンなのです。

また国のファクトシートによる情報提供において「実際にHPVワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者、死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要である」とされています。

鎌倉市は国よりも先駆けて独自の判断でリーフレットを送り任意接種を行い、その段階でも2人の被害が出たため、２０１３年１０月に全国で初めて状況調査を行なっています。3060人中1765人から回答、そのうち818人（５０％弱）が体調変化があったと答えました。そのうち11人が継続して体調変化があるとのことで、市としては国の救済制度につなぐことしかできないとのことで、その後のサポートはしてないとのことでした。当事者だけではなく、その親も接種を自分の子どもに進めてしまったことで自分を責め続けているということに国も市ももっと寄り添う必要があるのではないでしょうか。

今現在、新型コロナワクチンの子どもたちへの接種が始まっています

重症化もしない、副反応が成人よりも強く出る子どもたちに接種させるメリットはどこにあるのか、治験中であり、先にどんな副作用が出るかもわからないワクチンを、充分な救済制度も確立していない中進められていることに憤りを感じています。「ワクチン・検査パッケージ」は接種者も感染しているのになぜ必要なのでしょうか。差別や強制につながり、子供達にそのしわ寄せが来ていると思います。

昨年の１０月の副反応検討部会ではHPVワクチンの積極的再開の妨げになる要素はないとするまとめをしました。

しかしこの取りまとめはHPVワクチンの危険性を示す知見と被害者の実態を無視したものであると言えます。まず危険性を示す多数の論文をあえて除外しているということ、部会では子宮病変に対するHPVワクチンの有効性を示すものとしてスウェーデンとデンマークの疫学調査の結果が示されていますがいずれも３０歳までのデータに過ぎず、３０歳以下はそもそもの子宮頚がん罹患者が少なく、生涯罹患率を減少させることは示されていません。HPVワクチンを早期に導入したイギリスやオーストリアではワクチン接種世代において子宮頚がんが減らないばかりか微増の傾向があるということが報告されていますがそうした情報も部会の審査資料となっていません。また子宮頚がんには”検診”という安全性と有効性の確立した予防方法が存在するにも関わらず、ワクチンの有効性に重点を置いて評価し、検診率を上げることの議論は軽視されています。

HPVワクチンは一部の型にしか効果がなく接種しても検診が必要であり費用対効果も検診の方が優れています。

そして『HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援」に関する審議はあまりにも現状から乖離しています。健康被害が生じた女性たちは損害賠償を求めて全国４地裁で128人が訴訟を起こしていますが国も製薬会社も因果関係を認めず、今も裁判で争っています。受診しても適切な治療が受けられず、救済制度も確立していないまま、教育や就労の支援もなく差別や偏見に苦しむ被害者がいるということは忘れてはいけません。

鎌倉市としては副反応の報告が多数あり８年間勧奨をやめていた事をきちんと明記すること、ワクチンの被害者に寄り添った支援体制を作る事を強く要望しました。