核兵器禁止条約への参加を求める意見書が鎌倉市議会の全会一致で可決！！！

２０２１年の１月に核兵器禁止条約が発行され、国際的な大きな流れに

２０１７年に国際NGOの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)は核兵器禁止条約の成立に市民運動として貢献しノーベル平和賞を受賞しました。核の被害は日本だけの問題ではなく世界の問題であることから、とりわけ広島・長崎の被爆者の声を世界に伝える活動に注力していることが評価されました。私も川崎晢さんと被爆者の方たちの講演会に参加し実際の被ばくの話を聞き、しばらくは恐怖で眠れないほどの衝撃を受けました。被爆者の方たちは私たちが同じ過ちを犯さぬよう、戦争の傷が癒えぬように魂を削って伝えることに人生を費やしています。私も戦争や核兵器の恐ろしさを子ども達に伝えていく使命があると強く思いました。核兵器禁止条約は、核兵器を非人道的兵器と断じて、核兵器の使用や威嚇だけでなく開発・実験・生産・製造などあらゆる活動を例外なく禁止し、核保有国が核兵器を廃棄する基本的な道筋を示しつつ、被害者の支援や環境の回復などを定めています。

被爆国である日本はいまだに参加せず、、、

日本は被爆国として核兵器廃絶を訴え、政府は被爆者が世界各国で証言活動することは後押ししているにも関わらず、核兵器禁止条約には参加していません。岸田首相は「まずは核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を構築することに努めたい」と言いつつも、バイデン政権が検討する核の先制不使用宣言ですら否定的です。核兵器禁止条約の初めての締結国会議が３月にウィーンで開催され条約を批准していない国もオブザーバーとして意見を表明できます。NATO加盟国のノルウェーとドイツはこの方式で参加しますが、米国の米国の核の傘下にいる日本も同様にこの機会に参加すべきであり、その成果を核不拡散条約（NPT)再検討会議に反映させ、核保有国に働きかける橋渡しをすべきです。この意見書は６２６自治体（県内は１０）に広がっています。

核兵器の終わりか、私たちの終わりか

１２月議会で「核兵器禁止条約への参加を求める意見書」が全会一致で可決したことはとても嬉しく感動しました。

核兵器は必要悪ではなく絶対悪です。戦争で体験した日本だからこそ、条約の締結国会議へのオブザーバー参加をし、核兵器禁止条約への参加・調印・批准することを強く求めます。

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